文藝春秋SPECIAL
安全保障と憲法

緊急提言 憲法学者たちはいつまでごまかしを続けるのか
憲法から九条を削除せよ

憲法を形骸化させ、安全保障論議を妨げる。戦後七十年の今こそ問う

井上 達夫 (東京大学大学院法学政治学研究科教授) プロフィール

いのうえ たつお/1954年大阪市生まれ。東京大学法学部卒。著書に『リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください』(毎日新聞出版)、『世界正義論』(筑摩書房)など。

 今年五月十四日、安倍政権は集団的自衛権行使のための自衛隊出動を合憲とみなす閣議決定をおこないました。これは、従来、集団的自衛権行使を違憲としてきた歴代政権(内閣法制局)の立場を変える「解釈改憲」だとして多くの批判を呼びました。六月四日に、衆議院憲法審査会に呼ばれた憲法学者三人が、集団的自衛権を盛り込んだ安保法案を「憲法違反」とコメントし、マスコミなどで大きく取り上げられたことも記憶に新しいでしょう。ここでは、変動する国際環境のなかで日本の安全保障をどうするか、それは日本国憲法で謳われた平和主義、戦争放棄の理念とどう整合するか、といった長年論じられてきた問題が再び繰り返されています。

 しかし私がみるところ、むしろ憲法九条の存在こそが護憲派・改憲派双方の自己矛盾と欺瞞を生み、本格的な安全保障論議を妨げてきたと思われます。さらには、立憲民主主義に照らして、そもそも憲法で安全保障政策を定めることは正しいのかという、本質的な問題にもほとんど目が向けられてきませんでした。

 私は二十年来の持論として「九条削除論」を唱えてきましたが(『リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください』〔毎日新聞出版〕、「九条削除で真の『護憲』を」〔「論座」二〇〇五年六月号〕など)、誤解曲解もふくめ、議論の全体像が伝わっているとはなかなか言いがたい。

 私の議論は、国際社会における武力行使はどこまで正当化可能か、そして民主主義において憲法とはどんな役割を果たすのか、といった法哲学に基づくもので、まっとうなリベラリズムに立脚するものだと自負しています。今回はできるだけわかりやすく、「なぜ九条は削除すべきなのか」を論じてみたいと思います。

「押しつけ農地改革」を何故批判しない?

 まず改憲派、護憲派双方の欺瞞から見ていきましょう。「九条を削除せよ」というと、「実質的な改憲論、自衛隊強化論ではないか」という“誤解”をしばしば招きますので、改憲派の批判から始めたいと思います。

 改憲派が憲法改正を求める大きな論拠のひとつは、いわゆる「押しつけ憲法」論です。戦後、占領期の主権喪失の下で、マッカーサー率いるGHQから一方的に憲法草案を押し付けられた。だから、日本国憲法には正統性がない。日本の政治的主体性を回復するためには改憲が不可欠だ――という議論です。「戦後レジームからの脱却」にもつながる議論ですが、本当に改憲派は「押しつけ」を拒否してきたのか、といえば、そうではない。占領軍の「押しつけ」でも自分たちに都合のいいものは大歓迎してきた。その代表的な例が農地改革です。

 憲法制定でも、日本側の出した「松本原案」が微温的だったように、日本政府の打ち出した第一次農地改革は地主の大土地所有に抜本的に手をつけるところまではいきませんでした。本格的な農地改革を実現させたのは、マッカーサーが「押しつけ」た第二次のほうです。

 これは戦後の日本にとってきわめて重大な改革でした。たとえばフィリピンなどでは、抜本的な土地改革が行えなかったために、大土地所有層の貧農搾取に反発する左翼革命勢力と軍事政権の対立が続き、これが経済的発展を阻んできました。それくらい土地改革は難題なのです。占領軍の強圧的なパワーだったから可能だったという側面がある。また、それによって農村部を中心に保守の安定した票田が形成されたわけです。

 だから「押しつけ憲法」は批判する保守派も「押しつけ農地改革」とは言わない。つまり、改憲派は口では「押しつけ拒否」「主体性の回復」を唱えながら、実際には、単に自分たちの意に沿わない政策を変更したいだけではないか。あまりにもご都合主義的な政治的欺瞞がここにはあります。

 さらに言えば、たしかに日本国憲法は占領期に制定されたものですが、独立後、いつでも改正できたわけです。しかし、実際には改憲の発議さえなされていない。それは単純に発議しても通らない、国民の支持が得られないと政治的に判断したからに過ぎません。「押しつけ」の不当性は問えても、改正できなかったことの責任まで他人に「押しつけ」るのはおかしいでしょう。

 そもそも改憲派が九条を改正する狙いは何か。これは安倍政権の集団的自衛権行使も同様ですが、つまるところ、アメリカへの軍事協力をもっとやりやすくしたいわけです。つまり、対米従属は強まるばかりで、まさしく「主体性の回復」とは正反対の選択にほかなりません。

 実は、この点を最も鋭く指摘したのが清水幾太郎でした。彼は六〇年安保反対闘争で活躍しながら、後には日本核武装論を発表するなどして、転向したと批判されました。しかし、その論理を突き詰めると、主体性なき日米安保を脱却して、日本は自分で自分を守れ、と一貫している。清水の核武装論は、保守派からも「愚劣だ」と批判されましたが、実は「核の傘による対米従属」という保守派の一番痛いところを衝いたからだと思います。

 また保守派の間では、今の安保体制は米軍が一方的に日本を守る片務的な関係であり、その不公平を是正しないと日米同盟が揺らいでしまうという議論もありますが、これはまったくの謬論です。アメリカにとって日本は、多くの軍事基地と主要な兵站拠点を提供してくれる代替不能の戦略拠点です。これ以上の利益供与やリスク負担などは必要ない。アメリカが世界の警察官であることをやめ、アジアからも後退していくという議論もありますが、米軍が日本に戦略拠点を確保したいのは、アジアを守るためでも、日本を守るためでもありません。米国自身の国益を守るためなのです。

 私自身は、米国への従属を深める集団的自衛権の行使には基本的に反対です。さらにいえば集団的自衛権を行使しようとすると、たとえば冷戦時代のワルシャワ条約機構対NATOのように、敵・味方のラインをあらかじめ引いてしまうことになる。これは非常に危うい。様々な問題はあるものの、ある国が侵略を受けたら、国際社会が一致して守る集団安全保障体制を充実させる方に努力すべきだと考えます。

【次ページ】最大の欺瞞は原理主義的護憲派

関連ワード

井上 達夫

政治・経済の新着記事 一覧を見る RSS

登録はこちら

文藝春秋について 毎月10日発売 定価880円(税込)

※発売日・価格は変更の場合があります。